金融庁新着情報（2005年3月7日）
◎金融審議会第19回総会・第７回金融分科会議事録（平成17年２月２日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/soukai/f-20050202_gijiroku.html
要旨はこちら
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/soukai/f-20050202_so_giji.html
＜補足＞
「情報技術ワーキング・グループ」の設置について、及び「金融改革プログラム」についての議論が行われたようです。
この情報技術ワーキング・グループの設置目的、検討事項の議論が行われ、以下のように読み取れます。
１．設置目的
ITの進歩により実現される電子的な金融取引は、現行の法制度では必ずしも対応しきれない局面が生じる懸念があり、電子的金融取引に関する法整備に向けた検討の場として設置する。
２．検討課題
具体的な課題として電子手形、電子債権に関する法制度のありかたを検討とあります。またこの議論の延長線上に電子マネーの議論も含みを持たせています。
手形の電子化、売掛債権電子化の議論が一気に進み、有価証券の電子化と並行して、商品代金決済の電子化も実現するかもしれないですね。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/soukai/f-20050202_gijiroku.html
要旨はこちら
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/soukai/f-20050202_so_giji.html
＜補足＞
「情報技術ワーキング・グループ」の設置について、及び「金融改革プログラム」についての議論が行われたようです。
この情報技術ワーキング・グループの設置目的、検討事項の議論が行われ、以下のように読み取れます。
１．設置目的
ITの進歩により実現される電子的な金融取引は、現行の法制度では必ずしも対応しきれない局面が生じる懸念があり、電子的金融取引に関する法整備に向けた検討の場として設置する。
２．検討課題
具体的な課題として電子手形、電子債権に関する法制度のありかたを検討とあります。またこの議論の延長線上に電子マネーの議論も含みを持たせています。
手形の電子化、売掛債権電子化の議論が一気に進み、有価証券の電子化と並行して、商品代金決済の電子化も実現するかもしれないですね。
金融庁新着情報（2005年3月4日分）
金融庁ホームページに以下の情報が更新されました。
◎金融経済教育懇談会第１回会合の開催について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/singi/f-20050303-1.html
◎保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/hoken/f-20050304-1.html
◎第26回金融審議会金融分科会第一部会資料（平成17年３月３日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/f-20050303_d1sir.html
◎事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/kinyu/f-20050304-4.html
◎自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050304-5.html
◎金融経済教育懇談会第１回会合の開催について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/singi/f-20050303-1.html
◎保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/hoken/f-20050304-1.html
◎第26回金融審議会金融分科会第一部会資料（平成17年３月３日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/f-20050303_d1sir.html
◎事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/kinyu/f-20050304-4.html
◎自己資本比率規制の一部改正に関する告示案の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050304-5.html
金融庁新着情報（2005年2月28日分）
金融庁が金融審議会の議事録を大量のアップしてくれました。
◎第24回金融審議会金融分科会第一部会議事録（平成17年１月21日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai1/20050121_roku.html
◎第18回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年10月５日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041005_roku.html
◎金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年10月27日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041027_roku.html
◎第19回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年11月10日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041110_roku.html
◎第20回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年11月24日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041124_roku.html
◎第21回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年12月14日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041214_roku.html
◎第24回金融審議会金融分科会第一部会議事録（平成17年１月21日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai1/20050121_roku.html
◎第18回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年10月５日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041005_roku.html
◎金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年10月27日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041027_roku.html
◎第19回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年11月10日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041110_roku.html
◎第20回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年11月24日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041124_roku.html
◎第21回金融審議会金融分科会第二部会議事録（平成16年12月14日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20041214_roku.html
放送局の外資規制について考える
2005年2月24日付日本経済新聞朝刊に「放送局 外資規制を強化 自民調査会一致 今国会提出へ調整」との記事が掲載されていました。ライブドアvsニッポン放送のゴダゴダから派生した問題ですが、これについて少し整理してみたいと思います。
１．現状の規制
現在、日本において外国人の株式取得に制限が加えられているのは、航空会社（航空法）、NTT（NTT法）、と放送会社（放送法及び電波法）の3業種ですが、ここでは放送会社に絞って話しをさせていただきます。
現状の放送会社に対する外資規制は要約すると以下のとおりです。
① 放送会社は電波法に定める外国人制限比率を越える場合、株主名簿への記載を拒むことができる。（放送法第52条の8）
② 制限比率は20％とする（電波法第5条第4項第2号）
③ 外国人の定義は
ア 日本国籍を有しない人
イ 外国政府又はその代表者
ウ 外国の法人または団体
④ 制限比率を越えた場合には無線局の免許を与えない（電波法第5条第4項）
（ご参考）NTT法、航空法における外資規制も基本的には同じ立て付けで、株主名簿への記載を拒むことで制限を加えています。
２．今回の話題
今回、ニッポン放送株をめぐる一連の動きの中でライブドアがリーマンに対しMSCB800億円を引き受けさせているため、リーマンがライブドア株に転換しライブドアの株主になった場合、ライブドアが米リーマンに支配される外国会社となってしまい、外国会社であるライブドアがニッポン放送を支配することで、現行の外資規制の抜け道ができてしまう。それはそもそもの外資規制の趣旨に反するから、この穴を防ぐため、外資の間接出資も考慮した法改正を行いましょうということです。
３．ポイント
放送法の外資規制の是非についてはここでは不問として話を進めますが、そもそもの規制の趣旨を鑑みれば、今回の規制強化は狙いとして全うなものです。
ただ、今回の規制強化案については実はいろいろと難しい問題があります。
① 間接出資の確認
今回、外資規制が強化されると、例えばキャノンが放送会社の株をもったらどうなるの？というレベルの問題が生じます。つまり日本の企業でも（不特定多数だと思いますが）外国人の持株比率が半数を超えて会社があります。あるいは日産自動車のようにルノーの子会社となっているケースもあります。こういう人たちが、ニッポン放送株をかったら、外資規制の対象になるかどうか、ということです。
さらに問題を複雑化させるのが、株主名簿を閉めてみないと、外資の間接出資って把握できないということです。つまり、今、キャノンは外国人が過半数もっています。でもそれは前回決算時点のお話。今はどうなのかは、誰もわかりません。さらには、キャノンの100％出資子会社など、キャノンが外人だと判断されれば、その子会社も外人になるし、そうでなけばそうでないし、とドミノ倒しのようなこともあります。そうなると実際、間接支配の連鎖がどこまで行けば終わるのかはっきりイって分かりません。
＃ 実はNTTの場合、この間接支配基準がすでに導入されています。
しかしキャノンが外人扱いされているかは神のみぞ知ることです。
② 人格の問題
世の中、個人と法人しかなければ外人どうかの判断はできそうです。でも世の中にはファンドがあふれていて、このファンドをどう考えるかは永遠の問題かと思われます。ファンドの国籍が明確で人格が明確な場合はいいのですが、究極のところは個別に判断することになると思われます。人格がないファンドだと、その構成員までたどるの？などという疑問も沸いてきます。
放送会社の外資規制、口言うのは簡単ですが実際は相当、割り切りを入れないとワークしません。
４．余談
以前JALがJASと持株会社JALシステムズを作って上場した際、航空法の適用は子会社のJAL、でも上場しているのは持株会社で航空法の適用をうけないJALシステムズという時期が1年くらい続き、JALシステムズを外資が買収すれば外資系エアラインが誕生する可能性があったのですが、昨年、航空法が改正され、航空会社の持株会社も外資規制の対象に加えられることになりました。お茶目です。
１．現状の規制
現在、日本において外国人の株式取得に制限が加えられているのは、航空会社（航空法）、NTT（NTT法）、と放送会社（放送法及び電波法）の3業種ですが、ここでは放送会社に絞って話しをさせていただきます。
現状の放送会社に対する外資規制は要約すると以下のとおりです。
① 放送会社は電波法に定める外国人制限比率を越える場合、株主名簿への記載を拒むことができる。（放送法第52条の8）
② 制限比率は20％とする（電波法第5条第4項第2号）
③ 外国人の定義は
ア 日本国籍を有しない人
イ 外国政府又はその代表者
ウ 外国の法人または団体
④ 制限比率を越えた場合には無線局の免許を与えない（電波法第5条第4項）
（ご参考）NTT法、航空法における外資規制も基本的には同じ立て付けで、株主名簿への記載を拒むことで制限を加えています。
２．今回の話題
今回、ニッポン放送株をめぐる一連の動きの中でライブドアがリーマンに対しMSCB800億円を引き受けさせているため、リーマンがライブドア株に転換しライブドアの株主になった場合、ライブドアが米リーマンに支配される外国会社となってしまい、外国会社であるライブドアがニッポン放送を支配することで、現行の外資規制の抜け道ができてしまう。それはそもそもの外資規制の趣旨に反するから、この穴を防ぐため、外資の間接出資も考慮した法改正を行いましょうということです。
３．ポイント
放送法の外資規制の是非についてはここでは不問として話を進めますが、そもそもの規制の趣旨を鑑みれば、今回の規制強化は狙いとして全うなものです。
ただ、今回の規制強化案については実はいろいろと難しい問題があります。
① 間接出資の確認
今回、外資規制が強化されると、例えばキャノンが放送会社の株をもったらどうなるの？というレベルの問題が生じます。つまり日本の企業でも（不特定多数だと思いますが）外国人の持株比率が半数を超えて会社があります。あるいは日産自動車のようにルノーの子会社となっているケースもあります。こういう人たちが、ニッポン放送株をかったら、外資規制の対象になるかどうか、ということです。
さらに問題を複雑化させるのが、株主名簿を閉めてみないと、外資の間接出資って把握できないということです。つまり、今、キャノンは外国人が過半数もっています。でもそれは前回決算時点のお話。今はどうなのかは、誰もわかりません。さらには、キャノンの100％出資子会社など、キャノンが外人だと判断されれば、その子会社も外人になるし、そうでなけばそうでないし、とドミノ倒しのようなこともあります。そうなると実際、間接支配の連鎖がどこまで行けば終わるのかはっきりイって分かりません。
＃ 実はNTTの場合、この間接支配基準がすでに導入されています。
しかしキャノンが外人扱いされているかは神のみぞ知ることです。
② 人格の問題
世の中、個人と法人しかなければ外人どうかの判断はできそうです。でも世の中にはファンドがあふれていて、このファンドをどう考えるかは永遠の問題かと思われます。ファンドの国籍が明確で人格が明確な場合はいいのですが、究極のところは個別に判断することになると思われます。人格がないファンドだと、その構成員までたどるの？などという疑問も沸いてきます。
放送会社の外資規制、口言うのは簡単ですが実際は相当、割り切りを入れないとワークしません。
４．余談
以前JALがJASと持株会社JALシステムズを作って上場した際、航空法の適用は子会社のJAL、でも上場しているのは持株会社で航空法の適用をうけないJALシステムズという時期が1年くらい続き、JALシステムズを外資が買収すれば外資系エアラインが誕生する可能性があったのですが、昨年、航空法が改正され、航空会社の持株会社も外資規制の対象に加えられることになりました。お茶目です。
金融庁新着情報（2005年2月24日）
金融庁ホームページに以下の情報が更新されました
◎金融審議会第19回総会・第７回金融分科会合同会合議事要旨（平成17年２月２日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/soukai/f-20050202_so_giji.html
議題は以下のとおり。目だったところでは金融システムIT化についての議論を行う場として「ITワーキング・グループ（仮称）」を設置することになったそうです。
＜議題＞
１．委員等の紹介
２．会長の互選等
３．金融分科会長の互選等
４．ワーキング・グループについて（金融システムのＩＴ化について）
５．「金融改革プログラム」について
◎第24回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（平成17年１月21日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai1/f-20050121_giji.html
＜議題＞
１．金融改革プログラムについて
２．投資サービス法の対象範囲・定義方法について
３．規制内容について
＜概要＞
２．の対象範囲・定義方法については、商品横断的な包括定義をおくことを前提に、対象範囲として明確なものを個別列挙するのか、あるいは適用除外を個別に規定するのかという議論が行われた模様。
規制内容については、以下のような意見がでた模様。
規制を実行する体制について検討する必要がある
金融商品の製販分離が進む中での対応を検討する必要がある
◎金融審議会第19回総会・第７回金融分科会合同会合議事要旨（平成17年２月２日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/soukai/f-20050202_so_giji.html
議題は以下のとおり。目だったところでは金融システムIT化についての議論を行う場として「ITワーキング・グループ（仮称）」を設置することになったそうです。
＜議題＞
１．委員等の紹介
２．会長の互選等
３．金融分科会長の互選等
４．ワーキング・グループについて（金融システムのＩＴ化について）
５．「金融改革プログラム」について
◎第24回金融審議会金融分科会第一部会議事要旨（平成17年１月21日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai1/f-20050121_giji.html
＜議題＞
１．金融改革プログラムについて
２．投資サービス法の対象範囲・定義方法について
３．規制内容について
＜概要＞
２．の対象範囲・定義方法については、商品横断的な包括定義をおくことを前提に、対象範囲として明確なものを個別列挙するのか、あるいは適用除外を個別に規定するのかという議論が行われた模様。
規制内容については、以下のような意見がでた模様。
規制を実行する体制について検討する必要がある
金融商品の製販分離が進む中での対応を検討する必要がある
金融庁新着情報（2005年2月22日）
金融庁ホームページに以下の情報が更新されました。
◎商品券等の法制度について
http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/syouhinken.html
既存のルールにつき、改めて説明がされています。概要としては以下のとおり。
○ 商品券、ギフト券、クーポン券、プリペイドカード等（以下「商品券等」）のうち、一定の要件を満たすものの発行については、前払式証票法（前払式証票の規制等に関する法律）の規制を受けます。
○ 具体的には、商品券等の発行者は、最寄りの財務局等への登録・届出が必要となり、法律の規制を受ける場合があります。
◎偽造キャッシュカードに関する金融庁の対応について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050222-1.html
本日の日経新聞にも載っていましたね。
◎商品券等の法制度について
http://www.fsa.go.jp/syouhi/syouhi/syouhinken.html
既存のルールにつき、改めて説明がされています。概要としては以下のとおり。
○ 商品券、ギフト券、クーポン券、プリペイドカード等（以下「商品券等」）のうち、一定の要件を満たすものの発行については、前払式証票法（前払式証票の規制等に関する法律）の規制を受けます。
○ 具体的には、商品券等の発行者は、最寄りの財務局等への登録・届出が必要となり、法律の規制を受ける場合があります。
◎偽造キャッシュカードに関する金融庁の対応について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20050222-1.html
本日の日経新聞にも載っていましたね。
金融庁新着情報（2005年2月18日分）
金融庁ホームページに以下の情報が更新されました。
◎企業会計審議会総会議事録（平成17年１月28日開催）（ＰＤＦ）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/f-20050128_s-giji.pdf
◎企業会計審議会総会議事録（平成17年１月28日開催）（ＰＤＦ）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/soukai/f-20050128_s-giji.pdf
金融庁新着情報（2005年2月17日）
金融庁ホームページに以下の情報がアップされました
◎証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対するパブリックコメントの結果について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20050217-1.html
＜補足＞
商法における電子公告制度が本年2月からスタートしましが、一方、証取法で規定されているTOBの公告についても電子化を図るためEDINETによる電子公告を可能とするよう法改正が行われることにともなうパブリックコメントです。
◎証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に対するパブリックコメントの結果について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20050217-1.html
＜補足＞
商法における電子公告制度が本年2月からスタートしましが、一方、証取法で規定されているTOBの公告についても電子化を図るためEDINETによる電子公告を可能とするよう法改正が行われることにともなうパブリックコメントです。
金融庁新着情報（2005年2月16日）
金融庁ホームページに以下の情報が更新されました。
◎ジョイント・フォーラムが「金融サービスにおけるアウトソーシング」と題するレポートを公表
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20050216-1.html
＜Point＞
金融業務のアウトソーシングにおいては、当局の規制が及ばない第三者に、リスク・経営管理・法令順守機能が移転する。
その時、金融機関として以下の要請に応える必要があり、そのための基本原則をここに定めるもの。
① いかにリスクをコントロールするか
② アウトソース先の法令順守を如何に確認するか
③ ①②を監督当局に如何に説明しうるか
◎第24回金融審議会金融分科会第二部会資料（平成17年２月16日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai2/f-20050216_d2sir.html
<議題>
生命保険の保険契約者保護制度の見直しについて
◎ジョイント・フォーラムが「金融サービスにおけるアウトソーシング」と題するレポートを公表
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20050216-1.html
＜Point＞
金融業務のアウトソーシングにおいては、当局の規制が及ばない第三者に、リスク・経営管理・法令順守機能が移転する。
その時、金融機関として以下の要請に応える必要があり、そのための基本原則をここに定めるもの。
① いかにリスクをコントロールするか
② アウトソース先の法令順守を如何に確認するか
③ ①②を監督当局に如何に説明しうるか
◎第24回金融審議会金融分科会第二部会資料（平成17年２月16日開催）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai2/f-20050216_d2sir.html
<議題>
生命保険の保険契約者保護制度の見直しについて
金融庁新着情報（2005年2月15日）
金融庁ホームページに以下の新着情報が掲載されました。
◎証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）、証券取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（案）、証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）、取扱有価証券に関する内閣府令（案）および証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20050215-1.html
もとのネタはこちらです。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20041203-3.html
◎証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）、証券取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（案）、証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）、取扱有価証券に関する内閣府令（案）および証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（案）に対するパブリックコメントの結果について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20050215-1.html
もとのネタはこちらです。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20041203-3.html