金融庁新着情報(2005年3月11日）

金融庁ホームページに以下の情報が更新されました

　◎「保険業法等の一部を改正する法律案」を国会に提出
　　http://www.fsa.go.jp/houan/162/hou162.html#01

　◎「根拠法のない共済について」を更新しました
　　http://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/sonota/f-20030630-3a.html

◎「証券取引法の一部を改正する法律案」を国会に提出
　　http://www.fsa.go.jp/houan/162/hou162.html#02

改正のポイントは以下のとおりで、西武鉄道／コクド対応、英文財務諸表解禁、ライブドア／立会外取引規制のための改正です。


１．親会社等状況報告書制度

上場会社の親会社等で有価証券報告書を提出していないものは、当該親会社等の事業年度ごとに、当該親会社等の株式の所有者に関する事項その他の事項を記載した親会社等状況報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないこととするほか、所要の規定の整備を行うこととする。（第21 条の2、第24 条の7、第25 条関係）

２．外国会社等の英文による継続開示

有価証券報告書等を提出しなければならない外国会社等は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとされる一定の場合には、有価証券報告書等の提出に代えて、外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類で英語で記載されたものを提出することができることとする。（第24 条、第24 条の2、第24 条の5 関係）

３．公開買付制度の見直し

取引所有価証券市場における競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等として内閣総理大臣が定めるものによる買付け等について、買付け等後の株券等所有割合が3 分の1 を超える場合には公開買付けによらなければならないこととする。（第27 条の2 関係）